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Food Business
寿司からラーメンへ、そして・・・
こうした現実を知らないまま、勢いだけでアメリカへ進出する企業が後を絶ちません。ビジネスにおける成功の黄金律は、「失敗しないこと」です。
そこには明確な仕組みがあります。
そこには明確な仕組みがあります。
商売がたまたま成功する例は数多くあります。
しかし、失敗の定理は一つしかありません。
それは、「仕組みが無いから」です。
しかし、失敗の定理は一つしかありません。
それは、「仕組みが無いから」です。
Japanese Food in the US. (アメリカの日本食)
01 Oct 2026 | KOICHI MOTEGI
1980年代、ロサンゼルスには日本人が経営する寿司店が400軒以上ありました。あれから40年が過ぎた現在、その数は1,100軒にまで増加しました。しかし、日本人もしくは日系人が経営し、職人も日本人の寿司店は、全体の10%にも満ちません。つまり、現在の日本人が経営する寿司店は、80年代のわずか4分の1にまで減少しているということです。
では、残りの90%はどのような人たちが経営しているのでしょうか。また、職人はどのような人たちなのでしょうか。詳細な統計データはないものの、その多くは中国系や韓国系の人たちです。一般のアメリカ人から見れば、日本人、中国人、韓国人の見分けはつきません。そこを利用したかどうかは別として、こうした人々が寿司づくりの十分な修行を積むこともなく、見よう見まねで寿司を握り、「ジャパニーズ・フード」と称して展開しているのが、南カリフォルニアの寿司業界の現実です。
Ramen in america
一方、昨今のアメリカにおける日本食のトレンドとして、少し前まで人気を集めていたのがラーメンです。ロサンゼルスには約300軒、カリフォルニア州全体では800軒、全米では4,600軒のラーメン店が存在します。これだけの店舗数になれば、市場の飽和は避けられません。
市場が飽和した次に来るのは「淘汰」です。美味しい店、安い店、サービスの良い店、そして清潔な店だけが生き残っていきます。
また、昨今では新規顧客が外食店を選ぶ基準として、Googleのレビューが持つ影響力が非常に大きくなっています。Yelpも確かに人気がありますが、飲食店に関しては圧倒的にGoogleをチェックしてから店を決める人が多いようです。レビューに「安い」「旨い」「サービスが良い」などと書かれていれば、まずは行ってみようという心理になります。
ネクスト・ウエーブ 「洋食」
さらに、日本食の次の波(ネクスト・ウェーブ)として、さまざまなスタイルが各地で試されています。たとえば手巻き寿司は、食べやすさ、肉に比べてヘルシーであること、胃もたれしにくいといった理由から、じわじわと人気を広げています。
その他には、日本ですっかり定番となった「洋食」があります。インドではなくイギリスから伝わったカレーが日本の定番となり、もはや日本食として定着したのと同様に、コロッケ(フランス発祥)やハンバーグ(ドイツのハンブルク発祥)なども、日本を訪れたことのあるアメリカ人の間で人気を集めています。
その他には、日本ですっかり定番となった「洋食」があります。インドではなくイギリスから伝わったカレーが日本の定番となり、もはや日本食として定着したのと同様に、コロッケ(フランス発祥)やハンバーグ(ドイツのハンブルク発祥)なども、日本を訪れたことのあるアメリカ人の間で人気を集めています。
アメリカにおける外食としての日本食ビジネスの課題アメリカでの展開における課題は、主に次の3つに分類されます。
(1)市場調査の不足
不動産業者や同業者の情報だけに頼ってしまい、どの立地で展開すれば成功確率を高められるのかを十分に把握していない。
(2)英語の壁これはすべてのビジネスに共通する課題です。英語でビジネスを運営できないと、日本人や日本語が話せる人材に頼らざるを得なくなり、結果として選択肢を大きく狭めることになります。日本からの進出企業の多くは、この問題に気づきながらも、日本語でコミュニケーションが取れる人材に頼り続けてしまいます。残念ながらその中には、「日本語が話せる」というだけで法外な高い給与を要求する従業員や、出入りの業者(弁護士や会計士を含む)によって食い物にされる企業も少なくありません。私の40年以上の経験の中でも、こうした事例を数多く目の当たりにしてきました。
(3)日本市場を基軸とした思い込みアメリカでビジネスをするには、まずアメリカの市場を深く知らなければなりません。自社の商品や会社が向こうでも必ず受け入れられると過信すれば、多額の投資を回収できない事態を招きます。日本でトップ3に入るある壁紙(クロス)メーカーは、アメリカの壁紙市場を十分に調べないまま参入し、10年かけて撤退に追い込まれました。日本のように壁紙を多く使う習慣がないため、アメリカではマンションであってもオフィスであっても、壁の仕上げはペイントが主流だからです。
日本: 1人あたり年間約1,000円を壁紙に消費
アメリカ: 1人あたり年間約340円を壁紙に消費
結論: 日本人はアメリカ人の約3倍、壁紙にお金をかけている。
こうした現実を知らないまま、勢いだけでアメリカへ進出する企業が後を絶ちません。ビジネスにおける成功の黄金律は、「失敗しないこと」です。
そこには明確な仕組みがあります。
商売がたまたま成功する例は数多くあります。
しかし、失敗の定理は一つしかありません。
それは、「仕組みが無いから」です。
(2)英語の壁これはすべてのビジネスに共通する課題です。英語でビジネスを運営できないと、日本人や日本語が話せる人材に頼らざるを得なくなり、結果として選択肢を大きく狭めることになります。日本からの進出企業の多くは、この問題に気づきながらも、日本語でコミュニケーションが取れる人材に頼り続けてしまいます。残念ながらその中には、「日本語が話せる」というだけで法外な高い給与を要求する従業員や、出入りの業者(弁護士や会計士を含む)によって食い物にされる企業も少なくありません。私の40年以上の経験の中でも、こうした事例を数多く目の当たりにしてきました。
(3)日本市場を基軸とした思い込みアメリカでビジネスをするには、まずアメリカの市場を深く知らなければなりません。自社の商品や会社が向こうでも必ず受け入れられると過信すれば、多額の投資を回収できない事態を招きます。日本でトップ3に入るある壁紙(クロス)メーカーは、アメリカの壁紙市場を十分に調べないまま参入し、10年かけて撤退に追い込まれました。日本のように壁紙を多く使う習慣がないため、アメリカではマンションであってもオフィスであっても、壁の仕上げはペイントが主流だからです。
日本: 1人あたり年間約1,000円を壁紙に消費
アメリカ: 1人あたり年間約340円を壁紙に消費
結論: 日本人はアメリカ人の約3倍、壁紙にお金をかけている。
こうした現実を知らないまま、勢いだけでアメリカへ進出する企業が後を絶ちません。ビジネスにおける成功の黄金律は、「失敗しないこと」です。
そこには明確な仕組みがあります。
商売がたまたま成功する例は数多くあります。
しかし、失敗の定理は一つしかありません。
それは、「仕組みが無いから」です。